マクニカ、社内DXの知見と実践ノウハウを凝縮した企業向け支援プログラム「Digital Execution Factory」を提供開始

2025年12月3日

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マクニカ、社内DXの知見と実践ノウハウを凝縮した企業向け支援プログラム「Digital Execution Factory」を提供開始

株式会社マクニカは、これまで社内で直面していたDX推進の課題を克服し、迅速かつ柔軟なDXを立ち上げた経験を活かし、企業向け支援プログラム「Digital Execution Factory」の提供を開始することを発表しました。

企業のDX推進を阻む課題

現代は「モノからコトへ」という価値観のシフトが進み、デジタルテクノロジーを活用した新しいサービスやソリューションの創出が企業にとって急務となっています。しかし、多くの企業が以下の課題に直面しています。

システムの複雑化と老朽化: 長年の継ぎ足し開発により、システムが複雑化し、特定の人にしかわからない属人化が進んでいます。
IT部門の機能不全: 外注依存体質が続き、ビジネス視点でのシステム構想力や実装力が失われがちです。
経営層のDXへの慎重姿勢: IT投資をコストと見なす傾向があり、ROI（投資対効果）が見えにくいDX推進をためらうケースがあります。
人材不足と連携の課題: IT人材の不足に加え、ビジネス部門はDXのアイデアを持っていても具現化の方法が分からず、IT部門は技術的な知見があってもプロジェクトを牽引する人材が不足しているといった状況が見られます。

マクニカが実践した社内DXの成功事例

マクニカ自身も、かつては同様の課題に直面し、社内外向けデジタルサービスの立ち上げに遅れが生じることがありました。これらの課題を乗り越えるため、2024年度に「Digital Execution Factory」を立ち上げました。この取り組みでは、ローコード開発ツールであるSiemens社の「Mendix」を活用し、市民開発を前提とした4つの機能（プロダクトオーナー支援、開発プロセス支援、人財育成、ガバナンス）を整備しました。

その効果は絶大で、立ち上げから約1年でマクニカの新たなソリューションリリースが加速しています。例えば、生成AIを活用した「生成AIプラットフォーム」の開発では、ユーザーごとのデータセキュリティ設定やデータ連携、生成AIソリューションとの連携、業務に合わせたUI開発などを短期間で実現しました。これにより、情報収集や提案書作成といった業務効率が大幅に向上しました。この取り組みは、親会社であるマクニカホールディングス株式会社が経済産業省と東京証券取引所、情報処理推進機構が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2024」に選定されるなど、外部からも高く評価されています。

企業向け支援プログラム「Digital Execution Factory」の全貌

マクニカは、これらの社内でのDX推進によって培った知見と実践ノウハウを、お客様のDXを支援するプログラム「Digital Execution Factory」として提供を開始します。本プログラムは、Mendix社が持つグローバルなDX成功プロセスをベースに、マクニカが日本文化に合わせて日本語化・ローカライズし、自社の導入経験を踏まえて提供するものです。

5つのPで構成されるフレームワーク

「Digital Execution Factory」は、以下の5つのPを軸に企業のDXを強力に推進します。

要素	説明
People	事業とITが連携し、業務改善や新サービスを企画・開発できる人材を育成します。プロダクトオーナーやローコード技術開発など、実践力を持つデジタル人材の層を厚くすることを目指します。
Process	アイデアの価値定量化から開発の優先順位付け、最適なツールの選定、アジャイル型開発、そして開発後の保守プロセスまで、標準化された効率的なプロセスを構築します。
Portfolio	社内業務改善や新サービス創出のためのアプリケーションアイデア創発ワークショップを実施し、アイデアのリスト化と優先順位付けを支援します。
Platform	ローコードプラットフォーム、AI、IoTなどの最新技術を組み合わせ、変革を支える共通の開発・運用基盤を提供します。
Promotion	アイデア創発ワークショップ、開発者向け勉強会、ハッカソンなどを通じて、社内のDX推進に対するモチベーションを高め、文化変革を促します。

幅広い伴走支援でDX実現をサポート

マクニカでは、この5Pフレームワークを軸に、お客様のDX実現に必要な伴走支援を幅広く提供します。具体的には、Co-Dev（共同開発）支援やCoE（Center of Excellence）構築支援を通じて、事業とITが連携した業務改善および新サービスの企画・開発支援、プロダクトオーナーおよびローコード開発者の育成支援、DX CoE組織立ち上げに向けたアセスメント、計画・実行支援など、多岐にわたるサービスを展開していきます。